よくある質問

弊所の特徴は、相続税務に特化していることです。相続税務は税務の中でも特に広範で高度な知識、豊富な実務経験、他業種とのスムーズな連携等、要求される能力が多岐にわたる分野です。ということは、税理士の腕の差が出やすい分野の一つであるとも言えます。

弊所はそのようなシビアな評価をされる環境において、日々勉強を重ね、所内でも最新の相続税務の研修を定期的に行ない、お客様に高度な税務サービスを提供できるよう努めています。安心してお任せください。

ぜひお問い合わせください。相続の分野では、やらなくてはいけないことが多く、税理士、弁護士、司法書士といった専門家の担当する分野が密接に関わってきます。だからこそ、当事務所では他分野の専門家とも連携し、ワンストップなサービスをご提供しています。

どこからどこまでが税理士の仕事の範囲ということを理解するのはなかなか難しいことですので、まずはお気軽にご相談ください。

相続対策については、とにかく早い方が断然効果的です。早ければ早いほど取りうる有効な選択肢が多いため、「自分の相続対策をどうしようか？」と思い立った時にすぐにご相談いただけますと、よりよい方法をご提案できます。

初回面談は完全無料です。まずはお客様の状況をじっくりお伺いし、最適なサポートをご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

初回相談時は、現在おわかりになる範囲で構いませんので、以下の資料をご準備いただけますと、より具体的なアドバイスが可能です。

• 亡くなられた方の情報（お名前、生年月日、亡くなられた日など）
• 相続人の情報（亡くなった方との関係性、人数など）
• 財産の内容がわかるもの（不動産の固定資産税納税通知書、預貯金通帳、有価証券の残高報告書など）

月曜日〜土曜日の 9：00〜18：00 です。

お客様のご都合に合わせて、平日の夜間や土日・祝日のご相談も承っております。事前にお問い合わせ下さい（事前予約制です）。

申し訳ございません。メールのみのやり取りですとお客様の状況を正確に把握することがどうしても難しくなり、誤ったご対応をしてしまう可能性があります。

お手数ですが、初回の面談については対面もしくはWeb会議（ZoomやTeamsなど）にてお願いしております。何卒ご了承ください。

ぜひサービス利用の流れをご覧の上、お電話下さい。

ぜひお任せ下さい。相続手続きにおいては、戸籍謄本、固定資産税評価証明書、預貯金残高証明書など、多岐にわたる資料の収集が必要となることは事実です。これらの資料収集は、ご自身で行うには時間も手間もかかり、複雑なケースでは大きな負担となることがあります。

弊所では、お客様の負担を軽減するため、必要な資料の収集代行を積極的に行なっております。お客様にご準備いただく書類を最小限に抑え、スムーズに手続きを進められるようサポートいたします。

また、どのような書類が必要になるかわからない場合でも、初回面談で詳しくご説明し、お客様の状況に合わせて必要な資料リストを作成いたしますのでご安心ください。資料収集の負担を大幅に軽減し、お客様の貴重な時間を守ります。

もちろんです。相続人が海外にお住まいの場合でも、対応は十分に可能です。遠隔地にお住まいの場合でも、メール、オンライン会議ツール（Zoom、LINEなど）、国際郵便などを活用し、密に連絡を取りながら手続きを進めてまいります。また、必要に応じて、日本の公証役場での手続きや、現地の日本大使館・領事館での書類取得に関するアドバイスも可能です。弊所ではこれまで海外在住の相続人がいるケースについても多数実績がありますので、ご安心ください。

料金表をご参照ください。また、お客様ごとの個別の正確な料金については、初回面談にてお客様の正確な状況を把握した後にお見積書を作成いたします。

お見積書の作成ももちろん無料です。

相続税の税務調査は、申告件数のおよそ10人に１人（約10％）の割合で実施されていて、決して低い確率ではありません。特に遺産額が大きい場合や、財産の内容が複雑な場合には、調査の可能性は高まります。また、調査が行われた際には８割以上で申告漏れが指摘され、追徴課税が発生しているのが現状です。

しかし、弊所では、国税庁のOBである税理士による全ての申告書の事前チェックを徹底しています。これにより、税務署からの指摘点を少しでも減らし、お客様が税務調査を受ける可能性を軽減するよう努めています。

もちろんです。違法なことはできませんが、我々はお客様の味方ですから、調査官にも主張するべきところは強く主張し、正々堂々と真正面から対応いたします。安心してお任せください。