準確定申告｜株の取得費不明で税額600万円の差

私が国会図書館で古い新聞の株式欄を一枚一枚めくることになったのは、ある相続案件がきっかけでした。

依頼人のご家族は、まさか税理士がそこまでするとは思っていなかったと言います。でも私には、やらなければならない理由がありました。

取得費を裏付ける資料が見つからなければ、ご遺族にとって税負担が大きくなる可能性があった。それだけのことでした。

1. 「たぶん、していなかったと思います」——見落とされた準確定申告

初回面談でお越しになったご家族は、お父様が生前どのような資産管理をされていたか、ほとんどご存知ありませんでした。

「お父様は毎年、確定申告をされていましたか？」
そう確認しても、返答は歯切れが悪い。
「たぶん……していなかったと思います」

実は、ご相談にいらした息子さんご自身も、サラリーマンとして働きながら株式投資をされている方でした。ただし、口座は特定口座（源泉徴収あり）。証券会社が税金を天引きしてくれるため、ご自身は確定申告をしたことが一度もありません。

「株をやっていても、確定申告はしなくていいもの」——息子さんご自身の投資経験が、そのままお父様への認識になっていました。父も確定申告をしていなかった。自分と同じだ。だから、準確定申告というものも必要ないだろう、と。

ご家族の認識にあった「二つの見落とし」

2. 残高証明書に浮かんだ、一つの違和感

その後、戸籍の収集から法定相続情報一覧図の作成まで完了し、いよいよ財産調査をご依頼いただいた頃のことです。気づけば、すでに相続開始から4か月が経過していました。

証券会社から届いた残高証明書を開いた瞬間、私の手が止まりました。

現物株の保有がゼロ。その代わりに、MRF（証券総合口座に残る短期運用商品）が約6,000万円。おかしい。

お父様はかつて、上場企業にお勤めだった方です。長年、持株会などで自社の株を積み立てていたはずです。それが、一株も残っていない。

「お父様、亡くなる前に株の売買をされていませんでしたか？」
ご家族はしばらく考えてから、こう答えました。
「あ……そういえば、母が株のことを全くわからないから、全部売るって言ってました」
「それ、確定申告が必要な取引かもしれません。」

お父様はご家族を思って、善意で株をすべて現金化してくれていた。しかしその行為が、思わぬ申告義務を生んでいたのです。

ここで初めて、この案件の本当の論点が見えました。被相続人が生前に株を売却していた。そして、その取引が準確定申告の対象になる可能性がある。それも、口座の種類によっては申告をすべて自分で組み立てなければならないケースで。しかも、申告期限の4か月はすでに過ぎている——一日でも早く、正確な申告を仕上げる必要がありました。

3. 証券会社は計算してくれない——一般口座の壁

売買資料をお持ちいただくと、出てきたのは株式の取引報告書でした。一目見て確信しました。
「一般口座」。源泉徴収なし。

ご家族が使っていたのは、源泉徴収ありの特定口座。お父様が選んでいたのは、一般口座。同じ「株の取引」でも、申告の要否はまったく違ったのです。

口座の種類で変わる、準確定申告の要否

口座の種類	株の譲渡益に係る準確定申告
特定口座（源泉徴収あり）	原則不要。証券会社が源泉徴収済み。ただし損失との通算や還付を受けたい場合は、申告した方が有利になることもある。
特定口座（源泉徴収なし）	売却益があれば原則必要。損益は年間取引報告書で確認できるが、納税は自分で行う。
一般口座	売却益があれば原則必要。損益計算も、取得費の確認も、すべて自分で行う。今回の案件はこのケース。

※申告の要否は、所得全体の状況や他の控除との関係によって個別に異なります。正確な判断は税理士にご確認ください。

【重要】「お父様がいくらで買ったか」が分からない

特定口座（源泉徴収あり）であれば、証券会社が税金を天引きし、年間取引報告書まで作成してくれます。しかし一般口座は違います。損益の計算も、申告の要否判断も、すべて自分で行わなければなりません。

株の売却益は「売った値段」ではなく「売った値段から買った値段を引いた差額」に対してかかります。この「買った値段」を取得費と呼びます。今回のケースでは、お父様ご自身が長年かけて買い付けてきた株ですから、「お父様がいくらで買ったか」が分からなければ、正しい税額計算ができないのです。

一般口座では、証券会社がその計算をしてくれません。資料を自分で集め、自分で計算するしかありません。

なお、相続人が株を引き継いでから売却する場合も、取得費は相続人自身の取得価格ではなく、原則として被相続人の取得費をそのまま引き継ぎます。「親がいくらで買ったか」という同じ壁に、いずれ相続人自身がぶつかることになるのです。

4. 国会図書館で、新聞をめくった日

調査は三段階で進みました。

1. 証券会社へ顧客勘定元帳の開示を請求
   お父様がいつ、何株を、いくらで買ったか。古いレポートを一枚一枚遡っていきます。
2. 信託銀行へ株主異動証明書を請求
   それでも取得費が判明しない銘柄について請求。取得日さえわかれば、その日の終値から取得費を算出できます。
3. 国会図書館での調査
   問題は、さらに古い銘柄でした。インターネットにも終値の記録が残っていない。証券会社にも信託銀行にも資料がない。行き着いた先が、国会図書館でした。

過去の新聞の縮刷版を一枚一枚めくり、その日の株式欄から終値を拾い上げる。何十年も前の紙面を手繰りながら、私はただ、その数字を探し続けました。

5. お父様が残してくれた6,000万円

膨大な時間をかけた調査の結果、すべての銘柄の取得費を裏付ける資料を揃えることができました。適正な譲渡所得の計算が完成しました。

申告期限を過ぎてからのご依頼でしたので、結果として期限後申告にはなりました。それでも、正確な取得費に基づく申告を一日でも早く仕上げたことで、無申告加算税や延滞税の負担も最小限に抑えることができました。期限を過ぎてしまっても、放置せず速やかに動くこと。それ自体が、ご遺族の財産を守る行動になります。

もし途中で調査を諦め、5%ルールを受け入れていたら。ご遺族にとって、税負担が大きくなっていた可能性がありました。

6. この案件が教えてくれた、二つの教訓

この案件を通じて、皆さまにお伝えしたいことが二つあります。

7. まとめ｜調べることで守れる税金がある

国会図書館で新聞の縮刷版をめくりながら、私が考えていたのは一つのことでした。

「取得費さえ裏付けられれば、不要な税負担を防げる」。

ご自身が源泉徴収ありの特定口座で取引しているからといって、亡くなったご家族も同じとは限りません。一般口座、古い株、生前売却——何か一つでも思い当たることがあれば、5%ルールで諦める前に、一度ご相談ください。

調べれば守れる税金が、そこにあるかもしれません。早く動けば動くほど、選択肢は広がります。