【実話】「母が全部相続すれば税金はかからない」そう思っていた長男が、申告期限2ヶ月前に青ざめた理由

最終更新日：2026年6月

「先生、まだ間に合いますか……？」

先日、当事務所に相談に来られたのは、高齢のお母様と、焦りを行動ににじませた長男さんでした。お父様が亡くなり、相続税の申告期限までは残りわずか2ヶ月。

理由を伺うと、相続人の一人である次男さんがへそを曲げてしまい、遺産分割の話し合いが全く進まないとのことでした。

相続 the 現場では、こうしたお悩みに直面する方が本当に多くいらっしゃいます。ひと通り状況を話終えた長男さんは、すがるような目で私にこう言いました。

「次男との折り合いがつかないんです。でも、残り2ヶ月ですし、今回は母にすべて相続してもらえば、配偶者の税額軽減で相続税はかかりませんよね？ だから、今回は申告しなくても大丈夫ですよね……？」

その言葉を聞いた瞬間、私は真剣な面持ちでこう答えました。

「いいえ、それはできません。配偶者控除（配偶者の税額軽減）は、申告期限までに遺産分割が『確定していること』が条件なんです。今のままだと、お母様が相続しても多額の税金がかかってしまいますよ」

「えっ……！？」
長男さんは、みるみるうちに顔を青ざめさせていきました。

■ 「未分割」のまま期限を迎える恐怖

多くの人が「配偶者が相続すれば1億6,000万円まで税金はかからない（配偶者の税額軽減）」と知っています。しかし、「期限までに家族間で分ける取り決め（遺産分割）が成立していないと、その特例すら使えない」というルールまでは意外と知られていません。

もし期限までに話し合いがまとまらない場合、どうなるか。原則として、一度「法律で定められた割合（法定相続分）で分けた」と仮定して、配偶者控除を適用しない高い税額を、現金で国に納税しなければならなくなります。

ここで、実際にどれほどの差が出るのか、具体的な計算根拠をもとにシミュレーションしてみましょう。

【数値シミュレーション】未分割のままだと税金はいくらになる？

たとえば、亡くなったお父様の遺産が「総額1億円（自宅不動産と預貯金）」、相続人が「母・長男・次男の3人」だった場合のケースです。

さらに恐ろしいのは、この630万円を「一旦、それぞれの法定相続分に応じて、現金で一括納税しなければならない」という点です。お母様が315万円、長男さんと次男さんがそれぞれ157.5万円ずつ、身銭を切って国に納める必要があります。

後から遺産分割がまとまれば税金は戻ってきますが（更正の請求）、期限の段階で手元にまとまった現金がなければ、完全に手詰まりになってしまいます。

「そんな……。母の手元にそんな現金はありませんし、僕だって出せません。もう万事休すですか……」

頭を抱える長男さん。隣で不安そうに身を縮めるお母様。
納税資金がない以上、選べる道は一つしかありません。この2ヶ月間で、なんとか次男さんを説得し、遺産分割を成立させることです。

そこで私は、長男さんに一つの提案をしました。
「当事者同士だと、どうしても感情がぶつかってしまいます。一度、次男さんをこの事務所にお呼びいただけますか？ 私から直接、相続税の仕組みを客観的に説明します」

■ 次男の前で放った、税理士としての「中立宣言」

数日後、警戒心を露わにした次男さんが事務所にやってきました。「兄貴たちが自分を丸め込むために、お抱えの税理士を連れてきた」――次男さんの表情には、明らかにそんな不信感が浮かんでいました。

ここで小手先の説得をしても逆効果です。私は席についた次男さんの目をまっすぐ見て、最初にこう告げました。

「私は弁護士ではありません。ですから、あなた方のどちらの味方にもなりません。中立の立場で、公平に事実だけをお伝えします」

この一言で、室内の空気が変わりました。次男さんの肩の力が、すっと抜けるのが分かりました。「味方はしない」という明確なスタンスを示したことで、私の話を「敵の言葉」ではなく「専門家の客観的な事実」として聞く耳を持ってくれたのです。

感情を排した「客観的な数字」の力

私は、先ほどのシミュレーションを提示しながら、淡々と説明を続けました。

「いま話し合いをストップさせると、誰が得をするわけでもなく、ただただ国に数百万円の無駄な税金を払うことになります。それはご家族全員にとって損でしかありません」

一通り説明を終えた後、私は次男さんに尋ねました。
「二男さん。差し支えなければ、なぜこれまで遺産分けの話し合いに抵抗されていたのか、本音を教えていただけませんか？」

次男さんは少し俯いたあと、ぽつりとこう漏らしました。

「……兄貴と母さんだけで勝手に話をすべて進めて、自分がおいてきぼりだったんです」

■ 揉める原因は「お金」ではなく「置いてきぼり感」

相続の現場で本当によくあるトラブルの引き金。それは財産の額そのものではなく、こういった「情報の不透明さ」と「尊重されていないという寂しさ」です。

長男さんやお母様に悪気があったわけではありません。ただ、期限が迫る焦りから、次男さんへの確認や相談を後回しにして、結果的に「置いてきぼり」にしてしまっていたのです。

次男さんの本音が分かれば、やるべきことは明確です。

「二男さん、教えていただきありがとうございます。お兄様たちも決して軽視していたわけではないはずですが、配慮が足りなかったのは事実ですね。ですが、もう置いてきぼりではありません。これからは全員で全く同じ情報を共有しましょう」

私は、今回の相続（1次相続）で一旦お母様に財産を集めて税金をゼロにするメリットを説明した上で、さらに一歩踏み込んだ資料を提示しました。

それは、「将来、お母様が亡くなった時（2次相続）に、長男さんと次男さんで財産をどう公平に分けるか」のロードマップです。

「今回の手続きは、お兄様が財産を独り占めするためのものではありません。将来の二次相続も含めて、ご家族全体の税金負担がどうなるかを、客観的な数字として事前にお示しします」

クリアな数字と、将来の見通し。これらを目にした次男さんは、深く頷きました。

「……そういうことだったのか。兄貴からは『母さんに全部相続させるから判コ押せ』とだけ言われて、裏で何か企んでるんじゃないかって勘繰ってたんだ。先生の説明でやっと腑に落ちました。無駄な税金を払うのも馬鹿らしいし、今回はその内容で同意します」

■ 期限3日前の滑り込みセーフ

合意が取れてからのスケジュールは、まさに時間との戦いでした。急ぎ遺産分割協議書を作成し、次男さんから印鑑証明書を回収。すべての書類が揃ったのは、申告期限のわずか数日前でした。

そこから一気に申告書をまとめ上げ、期限の3日前、無事に「税額0円」の相続税申告書を税務署へ提出することができたのです。