「子どもがいない夫婦の相続『全部妻へ』は思い込み。兄弟に遺留分がない遺言の力」

※本記事の事例は、守秘義務に配慮し事実関係の一部を改変・一般化して記載しています。本記事の内容は2026年7月時点の法令に基づきます。

「うちは子どもがいないから、財産は全部妻にいく」——お子様のいないご夫婦から、本当によくいただくお言葉です。しかし法律は、そうなっていません。何も準備をしないままご主人に万が一のことがあれば、残された奥様は、絶縁状態の義弟や、連絡先も分からない甥たちに「実印をください」とお願いして回ることになりかねないのです。本記事では、実際のご相談をもとに、この思い込みの正体と、残された配偶者を確実に守る「公正証書遺言」という解決策を解説します。

1. 「財産は全部、妻にいくってことで間違いないですよね?」

ある日、当事務所の相談室に、一組のご夫婦がご相談にいらっしゃいました。お二人にお子様はいらっしゃいません。終始、仲睦まじく穏やかな雰囲気でお話しされるご夫婦でしたが、ご主人がふと、安心しきったような表情でこうおっしゃいました。

「先生、うちは子どもがいないんです。だから、もし私に万が一のことがあっても、財産は全部妻にいくってことで間違いないですよね?」

実は、お子様のいらっしゃらないご夫婦から、このご質問は本当によくいただきます。「一番身近な配偶者がいるのだから、当然すべて妻(夫)が受け継ぐはずだ」——そう考えるのは、ごく自然なことです。

しかし、私はある重要なポイントを確認するために、少し慎重に言葉を選びました。

「ご両親は、ご健在ですか?」

「いえ、もう二人ともずいぶん前に亡くなっています」

「では、ご主人のご兄弟はいらっしゃいますか?」

ご主人は「ええ、姉と弟がいますけど……それが何か?」と不思議そうな顔をされています。

その瞬間、私はご夫婦の目を真っ直ぐに見て、静かにお伝えしました。

「奥様、ご主人。今のままだと、将来もしものことがあったとき、奥様が手続きの途中で途方に暮れてしまうかもしれません」

2. 「遺留分」で揉めた父の相続。関係を繋いでいた姉の死

詳しく事情を伺うと、ご主人の口から、切ない過去のご家族の歴史が語られました。

「実は先生、数年前、私の父が亡くなった時のことなんです。父は『長男である私に全財産を相続させる』という遺言を残してくれていました。しかし、それに納得できなかった弟が、自分の最低限の取り分である『遺留分(いりゅうぶん)』を請求してきましてね……。そこから激しい揉め事になってしまい、本当に泥沼になりかけたんです」

ご主人は少し遠い目をしながら、言葉を続けます。

「その時、間に入ってくれたのが、本当に心の優しい姉でした。『お父さんの遺言もあるし、きょうだいなんだから、そんなに揉めないで』って、私と弟の間を何度も往復して、必死に話をまとめてくれたんです。姉のおかげでなんとか遺留分の清算も終わり、父の相続は片付きました。しかしそれ以来、私と弟は一切の連絡を断ち、完全に疎遠になってしまいました」

「それから、お弟様とは一度も会われていないのですか?」と私が尋ねると、ご主人は深くため息をつきました。

「皮肉なものですね。次に弟と顔を合わせたのは、あんなに優しかった姉の葬儀の日だったんです。姉が突然亡くなってしまって……。お通夜の席で、十数年ぶりに弟と再会しました。でも、お互いに一言、二言、挨拶を交わしただけで、まともに目も合わせられませんでした。姉という『最後の絆』を失って、私と弟の関係は、本当に完全に切れてしまったんです」

お話を隣で聞いていた奥様も、悲しそうな表情で頷いていらっしゃいました。

「お姉さんには息子さんが二人いてね、昔はよくうちに遊びに来てくれて、今でも仲は良いんです。でも、二人とも今は大人になって、地方に転勤してしまっていて。普段はなかなか連絡も取り合えていないのが現状なんです」

無理もありません。それぞれが自分の家庭や仕事を持ち、全国に散らばっているのですから、頻繁に連絡を取らないのは自然なことです。しかし、相続実務において、ここには見過ごせない大きなリスクが潜んでいます。

「ご主人、お姉様が亡くなられた今、そこが一番心配なポイントなんです」

3. 実は、配偶者だけでは相続できません(法定相続人のルール)

ここで、法律上のルール(法定相続人)についてご説明しました。多くの方が「子どもがいないなら、配偶者が100%相続する」と考えていますが、法律はそうなっていません。財産の行方は、次の順番で厳格に決められています。

• 第1順位:子どもがいる場合 = 「配偶者」と「子ども」
• 第2順位:子どもがいない場合 = 「配偶者」と「亡くなった人の両親」
• 第3順位:子どもも両親もいない場合 = 「配偶者」と「亡くなった人の兄弟姉妹」

今回のご夫婦は、まさにこの「第3順位」に当てはまります。ご両親がすでに他界されているため、ご主人の遺産を分ける権利を持つのは、奥様だけではありません。父の相続で遺留分を巡り激しく揉め、絶縁状態にあるお弟様。そして、すでに亡くなられているお姉様の権利を引き継ぐ、二人の甥御さんです。

法定相続分で言うと、奥様が4分の3、ご兄弟側が合わせて4分の1。その4分の1は、お弟様が8分の1、亡きお姉様の8分の1を二人の甥御さんが引き継いで各16分の1ずつとなります。お姉様がすでに亡くなっているためにその子が権利を引き継ぐ——これが「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」という仕組みです。

この事実をお伝えした瞬間、奥様は言葉を失ってしまいました。少しの沈黙の後、困惑した様子でこうおっしゃいました。

「主人の弟にも、権利があるんですか? あんなに揉めて、お姉さんの葬儀の時すらまともに口を聞かなかったあの弟に……? 主人が亡くなったら、私があの弟と話をしなければいけないんですか?」

4. 本当に怖いのは財産ではない。「実印をもらう手続き」という負担

ここで、同じような境遇にあるご夫婦に、一番知っていただきたい現実をお話しします。

本当に怖いのは、「絶縁している弟や、地方にいる甥たちが、財産を欲しがって強く主張してくること」ではありません。もっと現実的で、残された妻の心身に重くのしかかる「手続きの壁」です。

ご主人が亡くなると、銀行口座は凍結されます。それを解除して奥様が生活費を引き出したり、ご自宅の名義を変更したりするためには、「遺産分割協議書」が必要になります。そしてこの書類には、「すべての相続人全員が、内容に同意して実印を押し、印鑑証明書を添付する」という厳格なルールがあります。たった一人でも実印が欠けていれば、銀行も法務局も、手続きを一切進めてくれません。

想像してみてください。最愛のご主人を亡くし、深い悲しみの中にいる奥様が、こんな行動を起こさなければならなくなります。

• ご主人の出生から死亡までの膨大な戸籍謄本を集め、相続人を確定させる(何冊もの古い戸籍を読み解く作業です)
• 地方に散らばる甥たちの現住所を、戸籍の附票(住所の履歴)などを辿って調べる
• お父様の相続で激しく揉め、十数年も口をきいていない義理の弟、連絡先も知らない甥たちへ、突然「主人が亡くなりました。この書類に実印を押して、印鑑証明書を送ってください」と手紙を書き、電話をかける

相手からすれば、ある日突然、遺産に関する重い書類が届くわけです。特に弟さんからすれば、かつて兄と激しく揉めた記憶が蘇るかもしれません。「なぜ今更、兄の嫁から実印を求められなきゃいけないんだ」「法律上の権利があるなら、自分の取り分を主張させてもらう」と言い出す可能性は十分にあります。

甥たちにしても、いくら「叔母さんとは仲が良い」とはいえ、仕事や生活で忙しい身です。「よくわからないから後で確認しよう」「平日は役所に行けない」と後回しにされ、何ヶ月も連絡が途絶えることは、実務上非常によくあるケースです。

一向に進まない手続き。凍結されたままの預金口座。かつて間に入って家族をまとめてくれた優しいお姉様は、もういません。奥様はたった一人で、気まずい義弟や遠方の甥たちに、何度も連絡を取り、実印をお願いし続けなければならない可能性があるのです。

私は、残された配偶者にのしかかるこの精神的・物理的な大負担こそが、事前の準備不足が招く最大の悲劇だと思っています。

5. 解決策は驚くほどシンプル。「公正証書遺言」という選択

目の前で不安な表情を浮かべるご夫婦に、私は一つの解決策をご提案しました。

「安心してください。奥様をこのような負担から守る、驚くほどシンプルな方法があります。元気な今のうちに、遺言書を書いておくのです」

例えば、遺言書にこう書き残します。

この、たった一言があるだけで、未来は大きく変わります。有効な遺言書があれば、先ほどの「遺産分割協議」そのものが法律上不要になります。つまり、奥様は義理の弟に連絡を取る必要もなければ、甥たちを探し出して実印をお願いする苦労も、一切なくなるのです。原則として、遺言書を銀行や法務局に持っていくだけで、奥様の手続きで名義変更を進めることが可能になります。

ただし、ここで重要なアドバイスを付け加えました。

「遺言書は、ご自身でノートに書く『自筆証書遺言』ではなく、必ず公証役場で作る『公正証書遺言』にしてください」

その点、内容の有効性を法律のプロである公証人が確認してくれる「公正証書遺言」なら、形式不備で無効になる心配がなく、家庭裁判所での検認も不要です。奥様を守る確実性が、最も高い選択肢と言えます。

なお、遺言と併せて確認していただきたいのが生命保険の受取人指定です。受取人を指定した死亡保険金は、原則として受取人固有の財産となり、そもそも遺産分割協議の対象になりません。つまり、遺言と同じく「兄弟や甥の実印なしで、妻が確実に受け取れるお金」を作れるのです。しかも相続税の計算上は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠もあります。遺言書とセットで、保険の受取人が誰になっているかも一度見直してみてください。

6. 父の時とは違う。「兄弟姉妹には遺留分がない」という法律の救い

私の説明を真剣に聞いていた奥様が、ここでハッとおびえたような表情になり、震える声で質問されました。

「先生……。もし主人が『妻に全部渡す』という遺言書を書いてくれたとしても、お父様の時と同じように、あの弟から『私の遺留分をよこせ!』って請求されることはないんですか? あの激しかった弟と、今度は私が一人で戦わないといけないんでしょうか……?」

過去にお父様の相続で遺留分を巡る泥沼の争いを目の当たりにしている奥様だからこそ抱く、切実で、そして非常に鋭い疑問です。

ここが、今回の記事で最もお伝えしたい重要なポイントです。私は奥様に向かって、明確にお答えしました。

「安心してください。今回のケースでは、お弟様に『遺留分』はありません。お父様の時とは法律のルールが全く違うんです」

お父様が亡くなられた時、弟さんが遺留分を請求できたのは、それが「親と子」の相続だったからです。日本の民法では、亡くなった人の配偶者や「子ども」、親には「遺留分(遺言があっても侵害できない最低限の遺産の取り分)」が強固に保証されています。

しかし、ご主人に万が一のことがあった場合、それは「兄弟姉妹」への相続になります。法律上、兄弟姉妹とその代襲相続人である甥・姪に対しては、この遺留分が一切認められていないのです。

つまり、ご主人が公正証書遺言で「全財産を妻へ」と残しておきさえすれば、たとえ後からお弟様や甥たちが「おやじの時のように、俺にも遺留分があるはずだ」と主張してきても、法的に1円も渡す必要はありません。彼らには、それを請求する権利が最初から存在しないのです。

「そうだったんですね……! 遺言書さえあれば、本当に、誰にも怯えずに、負担をかけずに済むんですね」

奥様は胸に手を当て、深く息を吐き出されました。その表情から先ほどまでの強い不安がすっと消え去り、心底ほっとされたご様子がとても印象的でした。

7. あの日、ご夫婦がお帰りになるとき

すべての相談が終わり、お帰りになる際、奥様は晴れやかな笑顔でこうおっしゃいました。

「先生、今日思い切って相談に来て、本当に良かったです。もし何も知らずにその日を迎えていたらと思うと、ゾッとします」

ご主人もまた、奥様の肩にそっと手を置きながら、力強くおっしゃいました。

「かつて父の相続で揉めた時、姉がいてくれたからなんとかなりました。でも、その姉がいない今、私が先に逝ったら妻をどれほど孤独で苦しい目に遭わせるか、想像して身が引き締まりました。元気なうちに知ることができて、本当に救われました。早速、妻のために一番良い遺言書を作ります」

相続の対策というのは、「亡くなった後」に慌てて考えるものではありません。ご夫婦が元気で、お互いを思いやり、一緒に笑い合える「今」だからこそできる最高の準備です。そしてその準備こそが、将来、あなたがこの世で一番守りたい人を、目に見えない盾となって確実に守ってくれます。

お子様のいないご夫婦にとって、遺言書は単なる「財産を事務的に分けるための書類」ではありません。自分が先立った後、残された最愛のパートナーが、深い悲しみの中で余計な心労や親族トラブル、手続きの負担に巻き込まれて二重に苦しむことがないようにするための——生涯最後の「究極の思いやりの手紙」なのです。

そして、お帰りの間際。ご主人が最後におっしゃった言葉が、今でも印象に残っています。

「遺言書って、自分のために書くものだと思っていました。妻のために書くものなんですね」

私も、まったく同感でした。

遺言書は、亡くなる人のためではありません。残される人のために書くものです。

もし、この記事を読んで「うちも子どもがいない」「兄弟とは疎遠だ」——そう思われた方は、ぜひ元気なうちに一度、ご夫婦で話し合ってみてください。

その後で、「自分たちの場合はどうすればいいのだろう」と思われたら、お気軽にご相談ください。

8. よくあるご質問(FAQ)

Q1. 子どもがいない夫婦の場合、配偶者がすべて相続できますか?

遺言がなければ、できるとは限りません。亡くなった方の両親がご健在なら「配偶者と両親」、両親が他界していれば「配偶者と兄弟姉妹(亡くなっていれば甥・姪)」が法定相続人になります。配偶者にすべて渡したい場合は、遺言書が必要です。

Q2. 「全財産を妻へ」という遺言に対して、兄弟や甥から遺留分を請求されませんか?

されません。民法上、兄弟姉妹およびその代襲相続人である甥・姪には遺留分が認められていないため、遺言で全財産を配偶者に相続させれば、法的に請求される権利は存在しません。なお、配偶者・子・親には遺留分があるため、家族構成が異なる場合は別途検討が必要です。詳しい理由は「兄弟姉妹に遺留分がないのはなぜ?」で解説しています。

Q3. 自筆証書遺言書保管制度を使えば、公正証書遺言でなくてもよいのでは?

保管制度を使えば家庭裁判所の検認は不要になります。ただし手書きである以上、内容の曖昧さや不備で手続きが滞るリスクは残り、相続開始後に証明書の交付を受けると他の相続人へ通知も届きます。確実性を最優先するなら、公証人が内容を確認する公正証書遺言をお勧めします。

Q4. 遺言書があれば、相続税もかからなくなりますか?

いいえ、遺言は「誰に・どう渡すか」の手続きの話で、相続税がかかるかどうかは別に判定します。配偶者には税額軽減(法定相続分または1億6,000万円まで)がありますが、軽減の適用には相続税の申告が必要です。財産の規模に応じて、遺言の作成と併せてご相談ください。

Q5. 子なし夫婦の「家(持ち家)」の相続はどうなりますか?

自宅も例外ではなく、遺言がなければ遺産分割協議の対象です。協議がまとまり全員の実印が揃うまで、名義変更(相続登記)はできません。住み慣れた家なのに、兄弟や甥姪の同意なしには名義ひとつ動かせない——これが遺言のない場合の現実です。「自宅を含む全財産を配偶者に相続させる」という遺言があれば、配偶者だけで登記を進められます。なお、相続登記は義務化されており、放置にはリスクがあります。

Q6. 妻が先に亡くなった場合も、同じことが起こりますか?

起こります。奥様の財産(奥様名義の預金や共有名義の持分など)について、今度は奥様側のご兄弟や甥姪が相続人になります。だからこそ、お子様のいないご夫婦には、お互いが「全財産を配偶者に相続させる」と書き合う夫婦それぞれの遺言をお勧めしています。なお、夫婦が1通の証書で一緒に遺言することは法律上できないため(共同遺言の禁止)、必ず1人1通ずつ作成します。

監修:税理士法人井上事務所 税理士 井上洋平(プロフィール)

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参考リンク(公的機関)

• 法務省 自筆証書遺言書保管制度
• 日本公証人連合会 遺言(公正証書遺言)
• 裁判所 遺言書の検認

※本記事に掲載している事例は、ご相談者様の守秘義務に配慮し、事実関係の一部を改変・一般化して記載しています。解説している内容は2026年7月時点の法令に基づきます。実際の相続においては個別の状況により判断が異なるため、具体的な手続きの際は必ず専門家へご相談ください。