「夫婦の財布は一つ」でも贈与税｜リフォーム費用と相続の落とし穴

相続税の申告をお引き受けするとき、私たちは必ず、亡くなった方の預金通帳をお預かりします。5年分。気になる動きがあれば、7年分まで。

残高を確認するためではありません。お金がどこから出て、どこへ行ったのか。その流れを追うためです。

そして、通帳をめくっていると——ときどき、手が止まります。そこに残っているのは、たいていご家族の善意だからです。この記事では、通帳から見つかりやすい2つの落とし穴を、実際にあったご相談をもとにお話しします。

1. 一冊の通帳を、お預かりしました

お父様を亡くされたご家族からのご依頼でした。相続税の申告のため、お父様の通帳を数冊、お預かりしました。

お渡しいただくとき、ご長男がおっしゃいました。

「父はまじめな人でしたから、変なことは何もしていないと思いますよ」

そのとおりでした。ギャンブルも、不明朗な送金も、隠し口座もありません。年金が入り、生活費が出ていく。おだやかな通帳でした。

ただ、そのおだやかな流れの中に、二つだけ、大きな出金がありました。

2. 三年前の秋、200万円の出金｜妻名義の家のリフォーム代を、夫が払った

一つ目は、亡くなる三年ほど前の秋。200万円ほどの出金がありました。

お尋ねすると、ご長男はすぐに思い出されました。

「ああ、それは母の家の屋根を直したときです。雨漏りがひどくて。父が『俺が出すよ』と言って払いました」

ご夫婦の間では、当たり前のやりとりだったと思います。同じ家に住み、同じ財布で暮らしてきた。妻の名義の家を、夫が直す。何もおかしなことはありません。

けれども、税務の世界では、そこに一つの動きが生まれます。

「うちは、財布は一つですから」——ここが、一番あぶない

このお話をすると、ほとんどのご夫婦から、同じ言葉が返ってきます。

「うちは夫婦の財布は一つです。どっちのお金なんて、考えたこともありません」

そのお気持ちは、本当によく分かります。何十年も一緒に暮らして、年金も給料も一つの口座に入れて、そこから食費も光熱費も出してきた。「これは夫のお金、これは妻のお金」なんて、分けて暮らしてきたご夫婦のほうが少ないでしょう。

そして実際、その感覚で問題のない範囲があります。夫婦や親子といった扶養義務のある間柄で、生活費や教育費に充てるために渡したお金は、通常必要と認められる範囲であれば、贈与税はかかりません。

ただし、国税庁はこう限定しています。

つまり、財布が一つでいいのは「使って消えるお金」までなのです。

屋根を直した200万円は、消えてなくなったお金ではありません。お母様名義の家の一部として、そこに残っているのです。だから税務は、これを「生活費」ではなく「財産の移動」として見ます。

誰の名義の家に、誰のお金が入ったのか

整理すると、こうなります。

「夫婦なのに、贈与になるんですか」——やはり、そう思われると思います。けれども、暮らしの財布が一つでも、財産の名義は分かれています。そして名義が分かれている以上、その財産にかけたお金も、名義に従って考えることになるのです。

——では、後から気づいた場合はどうなるのか。それは、この後もう一度触れます。

3. 半年前、もう一つの出金｜相続対策のリフォームが、逆効果になるとき

通帳をさらにめくっていくと、二つ目の出金がありました。亡くなる半年ほど前。今度は、もっと大きな金額でした。

ご長男は、少し誇らしげにおっしゃいました。

「これは実家のリフォームです。父が『預金を減らしておけば、相続税が安くなるらしい』と言って。水回りを全部入れ替えて、外壁もやり直しました」

お父様なりの、相続対策だったのだと思います。「使えば減る」——たしかに、預金残高は減りました。

けれども、私はこうお伝えしなければなりませんでした。

「そのリフォーム、財産としては、あまり減っていない可能性があります」

現金は減った。でも、家の価値が上がっている

相続税は、預金だけでなく、家や土地を含めた財産の合計にかかります。ですから、預金を使って家の価値を高めれば、財産が「預金」から「家屋」へ姿を変えただけということが起こります。

「固定資産税評価額のままでいい」とは限らない

家屋の相続税評価額は、原則として固定資産税評価額をそのまま使います（倍率1.0）。そのため「うちは固定資産税の通知が来ているから、その金額でいいですよね」とお考えの方が多くいらっしゃいます。

ところが、ここに落とし穴があります。増改築やリフォームの状況が、固定資産税評価額にまだ反映されていないことがあるのです。工事の内容や届出の有無、評価が見直される時期によって、事情はご家庭ごとに違います。だからこそまず市区町村に、いまの評価額が工事後のものかどうかを確認する必要があります。

4. 通帳に残っていたのは、悪意ではありませんでした

二つの出金について、ひととおりご説明したあと、ご長男はしばらく黙っておられました。そして、こうおっしゃいました。

「父は、税金をごまかそうなんて、これっぽっちも思っていなかったと思います。母の家が雨漏りしていたから直した。家族が困らないように、と思ってリフォームした。それだけなんです」

私も、そう思います。

通帳をお預かりして問題が見つかるとき、そのほとんどは脱税でも、ごまかしでもありません。家族のために動いたお金が、税務のルールと少しだけ噛み合っていなかった。それだけです。

けれども税務は、気持ちではなく、事実で判断します。誰の名義の財産に、誰のお金が使われたのか。工事によって、家の価値は上がったのか。通帳と登記と工事の内容が、そのまま答えになります。

では、このご家族はどうなったのか

結論から申し上げると、大ごとにはなりませんでした。やったことは、ただ一つ。事実をそのまま整理して、申告に反映させただけです。

もし黙っていたら、まったく違う話になっていたはずです。通帳に残っている以上、いずれ問われます。そのとき「知らなかった」は通りません。

正しく申告したから、これは「問題」ではなく「手続き」で終わりました。ご長男は、最後にこうおっしゃいました。「父が生きているうちに、一度相談しておけばよかったですね」と。

だからこそ——お金を動かす前に、一度だけ確かめていただきたいのです。

5. では、どうすればよかったのか

後から振り返れば、どちらも防ぐことができました。むずかしい話ではありません。順番を変えるだけです。

①家族の建物にお金を出すとき

• まず「誰の名義か」を確認する。登記を見れば分かります。名義が自分でないなら、そのお金には税務上の意味が生まれます。
• 「使って消えるお金か、名義のある財産に残るお金か」で線を引く。食費や治療費なら、財布は一つで構いません。建物に残るお金は、そうではありません。
• 110万円の基礎控除の範囲で収まるか。その年に他の贈与がなければ、110万円までは課税されません。
• 金額が大きいなら、支出に応じて建物の持分を移すという整理もあります。「払ってあげた」ではなく「その分の持分を取得した」という形です。
• いずれも支出する前に決めておくことが肝心です。後から形を整えるのは、簡単ではありません。

②相続対策でリフォームを考えるとき

• 「預金を使えば財産が減る」とは限らないと知っておく。価値を高める工事なら、家屋の評価が上がります。
• ただし、維持のための修繕（雨漏りの補修など）であれば、家の価値は上がりません。生活に必要な工事まで我慢する必要はありません。
• ここを自己判定しないでください。「うちは修繕だから関係ない」と思われた工事が、中身を見ると価値を高める工事だった、ということは珍しくありません。判断は請求書の明細で行います。金額が大きい工事は、必ず内容をお見せください。
• 大きな工事をしたなら、工事の請求書や契約書を残しておく。「何にいくらかけたか」が分かる資料が、後の評価で必要になります。
• 相続が近いと感じる時期の大きな支出は、先に相談していただくのが一番確実です。

6. 井上事務所からのメッセージ

私たちが通帳をお預かりするのは、ご家族を疑うためではありません。事実を正確に知って、正しく申告するためです。そして実際にめくってみると、そこに残っているのは、たいてい「家族のために」動いたお金です。屋根を直した。家をきれいにした。子や孫のために積み立てた。どれも、責められるようなことではありません。ただ、そのやり方に、少しだけ順番があるのです。大きなお金を動かすときは、動かす前に一度、声をかけてください。それだけで、防げることがたくさんあります。

7. よくあるご質問（FAQ）

8. まとめ｜動かす前に、一度だけ

• 相続税の申告では、通帳の5年分（気になれば7年分）をさかのぼって、お金の流れを確認します。
• 「夫婦の財布は一つ」が通用するのは、使って消えるお金まで。食費や治療費、学費は問題ありません。しかし名義のある財産に姿を変えて残るお金は、別の扱いになります。
• 家族名義の建物に自分のお金を出すと、贈与になり得ます。夫婦の間でも同じです。年間110万円の基礎控除、持分の移転といった整理の方法があります。
• 「預金を減らせば相続税が減る」とは限りません。価値を高める工事なら、家屋の評価額が上がります。維持のための修繕なら、評価は上がりません。
• リフォームが固定資産税評価額に反映されていなければ、増改築部分を別に計算して加えます。ただし申告期限までに評価替えがあれば、その額を使えます。
• 贈与税を申告するのは、払った人ではなく、もらった側です（もらった年の翌年2月1日〜3月15日）。
• 亡くなる前の贈与を相続財産に加算する期間は、3年から7年へ段階的に延長されています。※これは通帳をさかのぼって確認する年数とは別の制度ですが、結果としてより昔の通帳が意味を持つようになります。
• 通帳に残っているのは、多くの場合悪意ではなく善意です。だからこそ、動かす前の一言で防げます。

ご家族のためにお金を使うこと自体は、何も間違っていません。ただ、そのお金には名義があり、順番があります。「これ、払っても大丈夫かな」と思ったその瞬間が、ご相談のタイミングです。